絶対に選挙で投票して
突然ですが、皆さん選挙に行きましょう。
いきなりこんな記事を書いている自分に私自身も驚いているのですが、今回の選挙に関して自分の中で抑えられないものがあり、記事を書こうと決めました。
どうせ自分の一票では何も変わらない。選挙は無駄。と思っているそこのあなた！絶対に選挙に行ってください。
興味がなくて良いのか
職場で選挙に行くかどうかの話題が上がった時のことです。もちろん社員の全員行くだろうと私は思っていましたが、「行かないよ。」と言った人が何人もいたのです。
その人たちは期日前投票もせず、特別な理由があって選挙に行けないような人でもありませんでした。
ただ「いつの時代も変わらねぇよ。無駄無駄。」とか、「うーん。何か興味がわかない。」という、社会人何年やっとんねんあんたら！という答えでした。比例票もあるのに。
その気持ちも分かるんですが、ものすごく貴重で価値のある機会を逃していると思いました。
投票に行かない行為に罰則などはありませんが、国政選挙は一般庶民が立場が偉い人を叱ったり応援したりできる数年に一回しかない意思表示のチャンスなのです。
可処分所得は下がり続けています。そして人々は未来への希望を失い、他人同士の繋がりはますます希薄になっていきます。
しかし、社会ではますます貧富の差が激しくなり、富の配分は極端な方向に向かって突き進んでいます。
そして、我々の代弁者とされている選挙で選ばれた政治家は、今や最も嘘をつく人間の代名詞になってしまいました。
ですが、まだ国政選挙は行われており、選挙に行って意思表示することはできるのです。この機会を逃さないでください。
選挙の情報はここが一番分かりやすいと思うので、リンクを貼っておきます。
国民はバカにされ、舐められているが・・・
勤勉で賢い日本の有権者を、上の人たちは舐め切っています。
日本国民はバカだから選挙の重要性が分からない層が多い。投票率はどうせいっても60%くらいで、若い人たちは相変わらず興味がないので投票数が少ないとたかを括っています。
そしてテレビと新聞の情報を鵜呑みにする層をメインターゲットに捉え、政治に関する都合よく加工された最小限の情報しか配信しません。
選挙期間中は「力」を持った政党の話ばかりが流れるようになってきます。テレビではスーツ着た与党と野党第一党の人たちしか印象に残りません。
国民はバカだからテレビや新聞で大きく報道される政党以外は殆ど何も知らないし、興味なんかないだろうと考えています。
で す が、我々日本国民はバカじゃありません。みな賢く、自分で考えて行動し、自分たちの未来を勝ち取る力があります。
何十年も前から基本的に同じ問題と主張を繰り返し、進展しない政治家たちに不満を募らせています。
政治家が誰の手先になり下がっているかもバレています。そして徐々に政治の教養を身に着けているのです。
国民が選挙でバカを晒すのではなく、政治生命を担保に交渉に持ち込む賢い国民に生まれ変わろうとしているのです。
あなたの一票はとてつもなく重い
どこに投票しても同じ。などと諦めないでください。まともな政党がないと諦めないでください。まずは投票に行きましょう。そして、過去最高の投票率にしましょう。
話を分かりやすくするために、選挙の投票率が10%だったとしましょう。あくまで仮定です。
その10%の民意で生まれた政権はその結果を国民の総意として国政を行い、その結果決められた法律はすべての国民に概ね平等に適用されます。すべての国民にです。
これは、あなたの一票があなただけでなく、あなたの家族、親族、友人、職場の同僚、上司、部下、そして全く関係ない日本全国の他人にまで影響することを意味するのです。
あなたの一票は、あなたが思う以上に価値があり、たくさんの人々に影響を与えるものなのです。
また、投票に行かない人がいると、それだけ組織票の割合が大きくなっていきます。政権を取った政党がどれほど酷い政策をしても、投票しなかったことを悔やむことはできません。
もう一度言いますが、あなたの一票はすべての日本国民に影響を与えます。それを忘れてはいけません。投票の放棄は民主主義の敗北なのです。
投票率を上げて国の予想を裏切りましょう。
選挙権を行使する。これはいたって健全かつ正当な権利の行使であり、誰からも責められる筋合いはありません。
もし仮に、あなたや知人が思うような結果にならなかったとしても、確実に前進しています。以前よりも政治と自分たちの未来に目を向けたあなたが生まれたのです。
そんな人たちがどんどん増えて、上の人たちに「最近は国民が賢くなって面倒くせぇ！」と嘆かせましょう。
投票率はどれぐらい普通か
現在あらゆる選挙において投票率が低いといわれていますが、具体的にどれくらいの投票率が普通なのでしょうか。
この投票率に関する資料をご覧ください。
資料 衆議院議員総選挙における投票率の推移
(総務省ホームページより引用)
投票率は戦後から平成初期の約50年間には70%程度を維持しています。50年で色々変わったと思うのですが、意外ですね。で、前回が50%程度だったので20%の有権者が選挙をスルーしているのが分かります。
現在有権者は大体1億人だと言われているので、最近の投票は概ね2,000万人くらいの人が投票してないことになります。
2,000万人の民意、大きいですね。
この数は本当尋常じゃないので、もし2,000万人から声を掛けられたら、私は小便だけでなく、大も確実に漏らしてしまうでしょう。
何度も繰り返しますが投票行為というものは頻繁にありません。数年に一度しか機会がないのです。それに対し、国民生活に確実に影響を与える法律の作成は遥かに短いスパンで決まっていきます。
未来は、上の人が予想しにくい2,000万人に掛かっているのかもしれません。
常識力で判断
選挙って難しいし、興味がわかない人もいると思いますが、良い悪いを判断することはそこまで難しくありません。
上の人も同じ人間であり、国もざっくりと言えば人間が集まって創られた組織です。
なので、人間の常識で判断できることは多いのです。
すぐ態度が変わる人は信用しないとか、今まで悪いことをやった人間はいきなり変わらないなどそんな常識でいいんです。
テレビではこう言ってるけど、普通はこうだよな。とか、あれでもよく考えたら・・という気づきは必ずあなたの武器になります。
そうです。普段暮らしていれば身につく一般常識で判断できるんです。
選挙前にこれはチェック
基本的に次のことは押さえておきましょう。
●新興政党を含めた全ての政党に目を通す
●全ての政党公約・政策・重点に軽く目を通す
●議員が過去・現在に関わった組織、団体
●議員が過去に行った政治実績など
以下は時間に余裕があればやっておきましょう。
●議員の身内が何者であるか可能な限り調べる
●世襲議員であるかどうかなど
今は幸いなことにネットに各政党のホームページが上げられており、政党の政策を簡単に確認することができます。
もっともここでは良いことしか記されてないので、あらゆる情報源から情報収集し、過去の実績も踏まえて平均的に判断することが望ましいと考えます。
なお、私自身は選挙前の1週間はテレビや新聞の政治に関する記事は見ないと決めています。メディアが最後の圧を効かせてきますからね。
ここまでで記事の大事な内容は書き終わりました。ここからは私個人の考えと偏見が強い内容ですので、この先の内容は話半分程度でかまいません。なお個人の考えですので、政党や名前を書きます。
選挙の情報収集は国民の当然の義務ですから、別に構わんでしょう。
政治と金の話は無視しよう
国会の克服すべき課題として連日テレビで言われる政治と金ですが、常識に照らし合わせましょう。
これ国会で議論してどうなるんです？
自分たちの利権が絡んだ不祥事を自分たちで裁くことなんてできますか？そんなことは客観的に見れる立場が上の第三者がやらなければ意味がありません。そんな存在ありませんけどね。
お互い犯人候補が犯人を探し出して無事解決だなんてありえませんよね。そんなことに国会の時間を割いてはダメでしょう。
それじゃ名探偵コナンはことごとく麻酔銃を外し、ホームズは足を滑らせて滝に転落し、ポワロはただの禿げたデブになり下がります。
あとこの手の話、もう何十年も前からずーっと繰り返してるんです。そのたびに特番が組まれて、現役議員とか偉い先生が出てちゃんとしないとねー♪みたいな雰囲気だけが形作られるだけです。
どうせ1、2年後も同じことしてますよ。お腹が減れば食べる位のものなんです。つまりこの政治エンタメに関する時間もコストも無駄で、これを見る視聴者の人生の時間を無駄に浪費させてるというわけです。
選挙直前にテレビで裏金みたいなことやるより、もっと政策内容についてしっかり説明してもらいたいですね。進行中の法案の詳細とか、5年後、10年後の政治計画は有るのか言えるのかとか。
変わらない顔ぶれ
2010年辺りの民主党と自民党がわちゃわちゃやってた時の写真が政府公式サイトに残ってたりするんですが、大事な事が決まった時に出てる人が今テレビに出てる人と殆ど変わってないんですよ。
あ、今この人総理大臣やってる。とか、昔からこの人ポストが変わってないやとかが分かります。
で、全然フレッシュじゃないメンバーが偉い立場で昔とそう変わらないような政党組んで、大体昔と同じようなフレーズ並べて、大体の選挙区に自党の議員を出馬させてるわけですね。
そんな状況で「これから日本を変えていこうじゃありませんか！！」とか「このわたくしと○〇党が、日本国民のため全く新しい日本を創り出す！！」なんて言われてもね、口と頭が完全分離した集団を信じることはできませんね。
国を動かすものとは
選挙が終わり、次の日からバシッと国家の性能がアップすることはありません。逆にそのような単純な仕組みでは困るわけです。
よく考えてみてください。高々700人位しかいない国会議員で、1億2千万人が活動する日本を治めるなど不可能です。
本当に700人で国を動かしていたら、全員が人間離れしたバイタリティと指揮能力を持った素晴らしい存在で、それこそ日本の誇りになりえたでしょう。
何時間もいつも同じような国会答弁したり、腕を組んで考えるふりして寝たりできませんよ。絶対に。
国家運営には膨大な数の専門性のある職員が携わります。
資料 府省等に勤務職員数
内閣府 一般職国家公務員在職状況統計表 より抜粋
最近槍玉にあげられるようになった財務省ですら、7万人以上で業務を行っています。数字に強いとされる職員が、7万人です。
常勤職員約27万人、非常勤職員約16万人が国家運営にかかわる仕事をしています。この国を動かすのにはたくさんの国家職員が必要なんです。
でもなぜかテレビでは議員や閣僚のことばっかり映して、この辺のこと映しませんよね。なんでだろう。
職員数は財務省が最も多いんですね。続いて国土交通省と法務省の順に職員が多いと。それほど必要不可欠で大事なんですね。お仕事お疲れ様です。
逆に防衛省の職員が少ないです。防衛省の人員は基本的にカウントしないらしいですけど、それでも国防関係が25人とかちょっと少なすぎませんか？
令和3年度のデータですが、カジノ管理委員会とかあるんですね。
復興庁は人が少ないと思います。
消費税の歴史を学ぼう
3%の導入以降、事あるごとに上がっていく消費税。
消費税の必要性だとかの話は置いといて、以下に消費税導入の歴史を調べてみました。なお名称については敬称略とさせていただきます。
| 導入税と年度および発案・実行者 | 導入経緯・経過など |
| 1979年 一般消費税導入計画 自民党 大平正芳 |
赤字国債に対する財政再建のため一般消費税導入を推進。各方面から反対され1979年衆院選で自民党は議席を過半数に落とす。 このほか数々の事件で心労がたたり、1980年に在職中に病死した。 |
| 1986年 売上税導入計画 自民党 中曽根康弘 |
アメリカ式間接税である売上税導入法案を発案。 支持率が急落したため在任中に導入しないと公言するも、翌87年に法案を通そうとしたため各地で国民および小売り業界から悪税法阻止のデモが発生。 参院補選および統一地方選挙にて自民党の大敗が続いたことから、法案を断念。 後任に竹下登を指名し、自民党総裁を退いた。 なお、86年に党大会で自民党大勝の功績により1年の任期延長がなされていた。 |
| 1988年 消費税(3%)導入 自民党 竹下登 |
野党・国民の反対を押し切り強行採決により消費税法案可決。 強行採決とリクルート事件の疑惑により支持率が10%を下回るほどに急落。 89年4月にリクルート事件関与が決定的になり、秘書が自殺。6月に内閣総辞職。安定した地盤と穏健な政治運営から長期内閣を予想された竹下内閣は幕を下ろした。 続く自民党の内閣府は、リクルート事件を引きずり政治改革を行う勢力と従来政治を望む勢力の抗争で増税の進展などはなかった。そして、自民党は55年体制の終了により第一党から下野。 |
| 1990年代初頭? 消費税増税計画(所得税減税論) 自民党 宮沢喜一 日本新党 小沢一郎 |
赤字国債発行を続ける状況を止めるべく、累進税率を緩和しつつ所得税を減税する財源として消費税を増税させる「所得税減税論」が持ち上がる。 宮沢喜一内閣では消費税増税はなかったが、宮沢自身は消費税増税を目指していたとされている。 |
| 1994年 国民福祉税(7%)導入計画 日本新党 細川護熙 |
新生党においても赤字国債発行問題の解決として消費税増税の流れが少しづつ進んでいたが、日本社会党が猛反対していた。 税制計画の目途が立たないまま日米首脳会談が近づいた1994年2月、細川内閣は高齢化社会の財源として7%の国民福祉税を導入し、消費税は廃止することを案を発表。 しかし実質消費税の増税であり、党内関係者にも内容を殆ど通知しなかったため各方面から反対されて2日もしない内に撤回となった。 なお当時最大勢力であった日本社会党は消費税増税に断固として反対しており、55年体制崩壊後にしばらく増税を可決させなかった一因であった。 |
| 1994年 消費税増税法案可決(5%) 日本社会党 村山富市 |
1994年11月、日本社会党でありながら消費税増税法案を可決。3%を1％引き上げさらに地方消費税1%を新設し、5%税率とした。 翌95年に阪神淡路大震災が発生し、地下鉄サリン事件も発生。支持率が急落し、参院選で社会党は大敗。96年1月には辞意を表明して総辞職した。 内閣発足後まもなく党政策を転換する所信表明演説を行うなど、予備動作があった模様である。 増税の決定は社会党内で相当な抵抗があったと言われている。 |
| 1995年 消費税増税法案施行(5%) 自民党 橋本龍太郎 |
1997年4月、村山内閣で可決した消費税増税を施行。 しかし、同7月にタイのバーツ暴落から始まるアジア通貨危機が発生。増税と金融危機が同時に訪れた日本は銀行経営不振が拡大し、就職氷河期が始まる。 消費が減少して日本経済はマイナス成長となり、消費税増税分の税収額が所得税と法人税の減税額を大きく下回り、全体で税収減となった。 これにより橋本内閣は日本経済を低迷化させた内閣として認知されることになる。 橋本は在任期間中の経済後退原因に消費税増税を挙げ、自身の経済政策により生じた結果を陳謝した逸話がある。 橋本は病気のため60代後半で死去している。 |
| 2010年 民主党公約での増税の言及 民主党 菅直人 |
2010年6月、民主党の公約において消費税を10%に増税すると受け取られる発言を行う。 自民党が提案した税率を参考にしたと述べたが、消費税発言に対する反感は重大で、2009年に発足した民主党鳩山内閣では4年間増税しないと公約しており、党首が変わると早速公約違反する民主党として支持率が急落した。 また前任の鳩山内閣は発足から9か月という短い期間で失態を繰り返して総辞職しており、民主党への不信感が高まった時期であった。 関連は不明であるが、小沢一郎は消費税率について10%と自身の著書で言及しているとされている。 |
| 2012年 消費税増税法案可決(8%、10%) 民主党 野田佳彦 |
2011年12月末、政権発足から約4か月後の野田内閣の税制調査会において、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる案が提出される。 2012年2月第一次野田改造内閣において社会保障と税一体改革が閣議決定される。 2012年3月29日に消費税増税法案成立が確実となり、連立していた国民新党代表の亀井静香が連立脱退。しかし同党副代表で野田内閣の特命金融大臣である自見庄三郎が連立維持を表明して国民新党が分裂した。 2012年3月30日、自見が国民新党副代表として増税法案提出に署名。国民新党は亀井代表が反発して連立離脱する中で、その所属議員が代表の意に反して閣議で法案署名した事実に民主主義が欠落しているといえる。国民に大きな影響を与える法案提出を行う役割を持つ人物が、党代表に造反して強行した事実は深刻に考えるべきであろう。 2012年6月、民主党、自民党、公明党が合意し、消費税を2014年4月にに8%、2015年10月に10%に引き上げる法案を可決。 与野党と手を組んでまで行った公約に無い増税法の可決、また副総理の岡田克也が増税を擁護する立場をとったため支持率が激減。さらに可決後速やかに解散総選挙を約束していたが、これもすぐには行われなかった。 野田は総辞職のとき「温もり溢れる社会を取り戻し、次の世代に引き継ぐための道筋を付けることができた。」と述べている。 2024年衆議院議員選挙で野田は立憲民主党党首を務めているが、消費税について言及していないものの減税に対しては消極的であり、金融所得課税には最大で25%への引き上げの可能性もあると述べている。 以上のように野田は増税派の代表であるが、2009年には天下り問題について消費税は上げずにこのような税金の無駄を省くべきだとか、天下りする連中はシロアリであるなど演説していため、増税法に邁進した野田は批判された。 |
| 2014年 消費税増税法案施行(8%) 2019年 消費税増税法案施行(10%) 自民党 安倍晋三 |
2013年4月、安倍内閣で財務大臣の麻生太郎は著名な経済紙に増税は予定通り行うと表明。 2013年10月、野田政権で決定されていた8%の増税について、安倍内閣は予定通り行うことを閣議決定した。 2014年4月、8%に増税。予定されていた税収効果とは裏腹に、可処分所得減少による消費低迷を招き、東日本大震災やリーマンショックすら下回る景気減速となった。一因として、過去での消費税増税時に同時に行われていた他税の減税が無かったことが挙げられている。 2014年11月および2016年6月の二度にわたって10%への増税を延期する事が決定され、同8月の閣議決定で実施は2019年10月から行うことが確実となった。これに対し日本労働組合総連合会(支持政党は民主党系)は社会保障制度に対する重大な妨害であると抗議した。 2019年10月、10%に増税。合わせて外食と酒類を除く飲食料品、定期購読新聞の税率を8%に据え置く軽減税率も導入。また増税と同時にキャッシュレス決済で5%ポイント還元する「キャッシュレス・消費者還元制度」が実施されたが、9か月後には早々と終了している。 2020年度の税収では消費税が21兆円となり、各税目中最大の税収となる。 2022年7月、安倍が街頭演説中に銃撃されて死去。旧統一教会と関係を持っていた安倍への怨恨が原因とされ、長期政権を運営した安倍は凶弾に倒れた。 なお2021年から導入予定だった、税率や税額を記載する請求書を義務化するインボイス制度は、岸田政権下において増税と軽減税率への混乱から2年半延期されて導入された。 |
うーん。思ったよりも恐ろしい状態ですね。
増税し続けるこの流れには何か抗えない力さえ感じます。
日本には「権力 最高！、税金 最高！、増税 最高！」「オマエも増税最高と叫びなさい！！」と声高らかに言う悪魔が本当にいると思います。
切っ掛けは80年代ですか。消費税を導入したときに日本がどうなっていたと考えれば、うん、多分こういうことなんだなと推測できるはずです。
民意は新たな段階に進んでいくことでしょう。
簡単に手を組む与野党
あくまで一説ですが、今回の衆議院選挙では議席の状況により野党第一党が与党と大連立を組むと噂されております。
野党の最大勢力がそんなことする筈がないと思う方もいるかもしれませんが、覚えてませんかあの時のこと。
三党合意
2012年野田内閣において、民主党(当時与党)・自民党・公明党が社会保障財源として消費税増税法案(5%から8%)を可決して成立させました。なお消費税増税による財政健全化路線は福田前政権(自民党)からありました。
民主党は自公とは異なる政権公約を掲げて議席を獲得して与党になりましたが、この政党と支持者を裏切るような法案を見事に可決させ、次回の選挙で民主党の信頼を失います。増税法そのものは安倍政権に移行してから施行されました。
もっとも2011年12月の段階で増税案が出来上がっていたことを考えると、水面下で着々と進んでいたようです。
この三党合意増税法案は当初2014年4月で8%、その1年半後の2015年10月に10%!!つまり2年程度で消費税2倍(100%増)という恐ろしいペースで増税を進めるものでした。実際は2019年10月に10%に増税されました。(安倍政権)
このように、与党と野党は簡単に手を組んで強行してしまうんです。だから野党だからとか、自民じゃないから大丈夫みたいな考えはやめましょう。95年の社会党の増税の件もありますからね。
というか立憲民主党に野田さんの名前があるんですけど、また党首ですかこの人！？何か三党合意の時と似た状況になってませんか？この方、選挙戦の放送でまた「与党はだめだー。だめだー。」ばっかり言ってましたね。そんなこと言っておいて「もう一度、増税するのだー！」と思ってそうです。野田さん・・・・。
幸い我々は選挙に行くことができます。
偉い人は国民が賢くなると困る
国民を牛や豚と同じレベルと考えたり、歩く札束に思う輩も残念ながらいると思います。
投票先を考えるにはなるべく沢山の政治的教養と情報が必要なのですが、現代社会では時間は限られているし情報に触れる機会も少ないのが実情です。
なので普段から選挙に興味をもち、少しずつ判断力を養う必要があります。
パソコンであればスクリーンショットや魚拓を残しておきましょう。その積み重ねが重要です。NHKのネットニュースも結構消えていきますからね。
ちょっと面白いものを見つけました。これは立憲民主党のホームページに載っているものですが、その内容が消費税とアベノミクスを批判するものになっております。
魅力的に映りましたか？でもこの党は選挙に前後して党首にわざわざ野田さんを抜擢したんです。党政策では消費税を叩き、一方で党首に増税法案を決定したしたガチガチの増税派の人物を置くとは、世間一般では矛盾と言いませんか？
このように、選挙の時二枚舌になる輩に対する力はつきます。
それでは良い未来を。
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